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2. ESGへの取組み

ESGに関する方針

サステナビリティ・ポリシー

当社及び積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、多様化かつ複雑化していく社会課題に対して、一企業として事業を通じ課題解決へと貢献する責務を担っています。この責任を果たしていくことで、社会と本投資法人の持続可能性向上、ひいては投資主価値の最大化に繋がると考えています。

本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げ、中長期的視点に立った事業活動を展開しています。当社にて制定するサステナビリティ・ポリシーをその礎とし、これらを遵守・実行することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

• 1.ガバナンス体制の充実
  法令・諸規則を遵守するとともに利益相反を生じさせないための適切な管理を徹底し、ガバナンス体制の充実を図ります。また、コンプライアンスの徹底を図るため、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。
• 2.気候変動への対応
  脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的かつ継続的に推進し、温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロ達成を目指します。
  また、本投資法人の気候変動への対応を推進するため、社内外のステークホルダーの意識向上に向けた施策を実施します。
• 3.節水・省資源対策
  節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。
• 4.生物多様性の保全
  積水ハウスが掲げる「5本の樹」計画の考え方を基に、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。
• 5.快適性・安全性の提供
  入居者が快適で安全に暮らすことができる高品質な住まいと、テナント企業の生産性の向上に資する利便で安全かつ快適な空間を提供します。
• 6.地域・コミュニティへの貢献
  地域に賑わいを創出し、地域・コミュニティとの共存やその活性化を図っていきます。
• 7.人的資本経営の実践
  多様性、人格、個性の尊重とワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、一人ひとりが自分らしく、健康で生き生きと働ける組織風土を目指します。
  また、従業員の自律を促し、幸せを基盤とした人財価値の向上に努めます。
• 8.ステークホルダーとの協働
  サプライチェーンを通じた環境・社会配慮を推進するため、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、入居者及びテナント企業や施設利用者等のステークホルダーとの協働に努めます。
• 9.情報開示と外部認証の取得
  ステークホルダーに対し、ESGに関する積極的な情報開示に努めます。また、外部評価機関による環境認証・評価を継続して取得します。

PRI（責任投資原則）への署名

当社及び本投資法人は、サステナブル社会の実現のため、ESGへ配慮した不動産投資運用を行っており、これらの取組みと、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込むことを提唱するPRI（責任投資原則）は目指す方向性を共有していると考え、その基本的な考え方に賛同し、2019年3月、資産運用会社として署名を行いました。

PRIの6つの原則

PRIの概要

PRI（Principles for Responsible Investment）は、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した上記の6つの原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークです。PRIでは、ESGの課題を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受益者に対する受託者責任を従来以上に果たすことを目指しています。

PRIの詳細については、こちら（英語サイト）

Advanceへの賛同

当社では、積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全役職員が人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。人権や社会的課題について行動するよう求めるイニシアチブであるAdvanceの目的は「積水ハウスグループ人権方針」とも合致しており、2023年3月、当社は賛同者（エンドーサー）として署名を行いました。

Advanceの概要

Advanceは、PRIが設立した人権に関する協働イニシアチブであり、機関投資家が協働で人権や社会的課題に対して行動するスチュワードシップ・イニシアチブです。機関投資家が投資先の企業等に対して人権や社会的課題について行動するよう変化を求めることを通じ、労働者や地域及び社会にとって良い影響をもたらすことを目的としています。

Advanceの詳細については、こちら（英語サイト）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

当社及び本投資法人は、ESGに配慮した不動産投資運用を行う上で、気候変動に代表される環境課題への取組みは重要課題の一つと認識しており、2020年7月、資産運用会社としてTCFDの提言に賛同を表明しています。また、国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも加入しています。当社はTCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、TCFDの枠組みに沿った対応を推進しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）英語版

TCFDの概要

TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨しています。

TCFDの詳細については、こちら（英語サイト）

国連グローバル・コンパクトへの支持を表明

当社が属する積水ハウスグループでは自らの企業活動の基盤となる「積水ハウスグループ企業行動指針」「積水ハウスグループ企業倫理要綱」の中で人権を尊重することを明示するとともに、「国連グローバル・コンパクト」の10原則の支持を表明しています。

資産運用会社の取組み

当社では、ESG経営のリーディングカンパニーを目指す積水ハウスグループの一員として、積水ハウスが掲げる「サスティナブル・ビジョン」および本投資法人と当社が制定した「サステナビリティ・ポリシー」に則り、ESGに配慮した運営を行っています。

また当社の従業員に対しても重要な経営資源であると認識し、以下の様々な取組みを行っています。
詳細については本投資法人のウェブサイトをご覧ください。

• ・ダイバーシティの推進
• ・人材育成の取組み
• ・働きやすい環境づくり
• ・従業員の満足度に関する調査
• ・内部通報システムと公益通報者の保護
• ・高齢者雇用の促進
• ・ワーク・ライフ・バランスの推進
• ・従業員の健康への取組み
• ・ITの活用による業務効率化・生産性向上
• ・社会貢献活動

積水ハウスグループ　人権方針

当社が属する積水ハウスグループでは、全従業員が「人間愛」を根本哲学とする企業理念を正しく理解し実践することによって、人権尊重の責任を果たしていきます。事業活動の中であらゆるステークホルダーの人権を尊重するために、「世界人権宣言」などの国際ルールの遵守や、国連グローバル・コンパクトの10原則、SDGs （Sustainable Development Goals 「持続可能な開発目標」の略称）の理解を踏まえ、あらゆる人権侵害、差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体質を目指しています。
当社では、人権方針に基づき、全役職員が生き生きと活躍でき、成長につながる職場環境の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めています。

積水ハウスグループ　人権方針はこちら

積水ハウスグループ　企業行動指針はこちら

積水ハウスグループ　企業倫理要項はこちら